こんにちは！ざおうかっちゃんです！
(｡･ω･)ﾉﾞ
今回は
最近話題の児童手当改正で
子供を持つ共働き世帯の支給廃止について
解説して行こうと思います。
先月こんなニュースが発表されました
政府は所得制限を超える場合、児童1人当たり月額一律5000円を支給する
給付を来年度中に廃止する方向で検討に入りました。
また、所得制限の算定基準を、世帯で最も稼ぎが多い人の収入から、
世帯全体の収入を合算する方式へ切り替える検討もします。
(yahooニュース ファイナンシャルフィールド 記事から一部抜粋）
これにより
SNSなどでも大反響を呼び話題となりました。
今回はそんな最近話題の児童手当
改正に関する情報が一通り出揃ったので改めて
解説して行こうと思います。
今回は
・そもそも児童手当とはなにか？？
・改正後はどうなったのか？？
・削減後の財源の使い道・その他
これらを解説して行きましょう！！
この記事では基本的に専門用語を使わず解説をすることを目標にしています
「誰が見ても理解できるように」を信条にしてます
※これは２０２０年１２月１３日までの情報となります。
これらの内容は社会情勢・政府の政策変更に伴い
今後変化する場合があることをご留意ください。
そもそも児童手当とはなにか？
まずは
「そもそも児童手当とはなにか？」
についてです！
児童手当とは
中学卒業までの児童を対象に
所得に応じて助成金を支給する制度
のことです！
支給金額は
「所得・家族構成（扶養）」によっても変わりますが
適用対象者には
０歳～３歳の間は１万５０００円
３歳～１２歳の間は１万円
（第３子以降は１万５０００円）
１３～１５歳の間は１万円
（中学生の間）
の支給になっており、
総額約１９０万円の支給になります
毎年６月・１０月・２月に
それぞれの前月分までの手当が支給されます。
また所得が高い・年収が高い人の場合
（配偶者・子供２人以上の場合は年収９６０万円以上）
は
一律で０～１５歳まで５０００円支給
であり、
年間約６万円の支給となります。
この児童手当の支給は
所得対象者には
子供１人あたり約１９６万円
所得制限（年収９６０万円以上）を超える家庭は
子供１人あたり約９０万円
（対象は第２子まで）
となっております。
これをまるまる貯めるだけで
所得制限対象者（年収９６０万円以上の人）
であっても
第1子・2子で約200万円を貯めることができます
これは、
国立大学の授業料（約54万円/年）の4年分に相当する金額です。
改正後はどうなのか？
では次に先ほども解説した児童手当がどのように改正されたのか
詳しく解説して行きます！
今回の改正される部分は
年収９６０万円以上の世帯主に支給されている給付に関しての改正となり、
世帯の中で一番年収が高い人の
年収が１１００万円以上の場合
この児童手当の支給を廃止する
と言うものです。
今回の改正では
世帯の中で一番高い年収を基準にするか
世帯全体の合計にするか
の線引きで大きく議論され、
今回は世帯で一番高い年収１１００万円に人が対象
となりましたが
もし世帯年収（家族全員の合計年収）を基準にした場合
日本の世帯
約１０％近い家庭の世帯で児童手当を受け取ることができなくなる可能性がありました。
しかし
いずれまたこの話題は出てくると予想され、
今回の見送りもなし
になる可能性もあります。
では削減した財源を何に使うのか？？その他
今回の増税に関して、
削減した税源を何に振り分けるのか
それは
菅総理が掲げる
「待機児童問題の解消のための財源確保」
を目的に児童手当の見直しをしているそうです。
今回の見直し・廃止で約９００億円の削減効果を見込み
また
待機児童の解消に
約１６００億円が必要と算出され
財源捻出の一環として児童手当の縮減案が提案されました。
その他
これらの意見に関しては
一部与党では
「児童手当の見直しに反対」
「待機児童問題の財源は別の財源で対応する」
と与党内でも意見が割れています。
今後正式にどのような展開になるのか
チェックしていきましょう！
まとめ
児童手当とは
子供が生まれてから中学卒業までの約１５年間で
総額約１９０万円を支給する制度で
０～３歳は１万５０００円
３歳～小学校卒業まで１万円
～中学卒業まで１万円
の支給
年収９６０万円以上の家庭は
一律５０００円支給
でした
（内閣府児童手当制度のご案内 から一部抜粋）
それが今回の改正により、
１１００万円以上の年収の人は
月５０００円の支給
年間６万円の
児童手当の支給を見直し・廃止する
方向で政府は進めています。
見直し・廃止になれば
対象世帯は
総額約２００万円の支給が受けられなくなります
児童手当の見直しの理由は
待機児童を解消するため
・保育施設の拡充
・保育士などの保障拡充
などの
待機児童問題解決のための財源確保
とのことです。
僕個人の意見としては
未来をつなぐ子供たちを育てる世代の家計を圧迫することになる
児童手当制度見直しはやめるべき！と考えており、
「子供に関する予算を削るべきではない」
というのが私の意見です。
日本の少子化問題に関して政府も危機感を持ち、様々な政策を打ち出してはいるものの
少子化を止めることはできておらず、有効的な対策は出来ていません。
日本の少子高齢化に対してもう少し危機感をもって有効的な政策してほしいところではありますね
その他
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それでは今回はここまでとさせていただきます
次回も見ていただけると嬉しいです！
ありがとうございました！
ばいばい(⌒ー⌒)ﾉ~~~
