こんにちは！ざおうかっちゃんです！
(｡･ω･)ﾉﾞ
今回は退職後に重要なお金に関わる３つの事を紹介します！
最近の新型コロナの影響で失業者・転職者が増加傾向にあります。
この記事を読んでいる人の中にもいらっしゃるかと思います
会社を辞め、収入が無い中でも「税金」の徴収は止まりません！
また年金や健康保険などの「申請」も忘れてはいけません！
今回はそれらを詳しく解説していきましょう！
それでは行きましょう！
退職後に関わるお金のこと3選！
退職後に関わるこれら
「住民税」
「年金保険料」
「健康保険料」
３つを詳しく解説して行きましょう！
住民税
退職時に知っておきたいお金に関する事１つ目は
「住民税」です！
これを解説して行きましょう！
ここでは住民税について詳しくは解説しません
住民税が分からない・詳しく知らない場合はこちらの記事を参考にしてください
住民税をざっくり解説すると
・住民税は後払い（翌年払い）であり、所得から控除を引いた課税所得分の約１０％が税金として納めなければならい税金
となっています。
もっと簡単に言うと
今現在納めている（給料から天引きされている）住民税は去年の物であり、
次の年に退職して収入がない状態でも前年度分の住民税の納付をしなければいけません
つまり
「収入が無い月でも前年度収入があった場合住民税は納付することになり」
退職後収入が無収入でも1年間は住民税を支払わなければいけません
そのため
退職して一定期間働かない場合は
その分の住民税を貯めておくか
住民税の減額・免除申請をすることをオススメします。
住民税の減額・免除申請の条件
住民税の減額・免除申請には条件があり、主に以下の６つであり
いずれかの事情があれば申請の条件を満たせます。
・生活保護を受けている場合
・失業した場合
・所得が前年に比べて、大幅に減少した場合
・障害者、未成年者などに該当する場合
・災害による被害を受けた場合
・その他、地方自治体が住民税の納付が困難と判断した場合
注意点
※地方自治体によっても条件が違う場合があるため注意が必要
※申請したからといって、必ず地方公共団体が認定してくれるとは限りません
申請後には「審査」が行われ「審査」に合格することで減額または免除が行われます
また
住民税を滞納した場合はペナルティーがあり、
「延滞税」を支払うことになります。
延滞税は滞納期間や納める金額によりますが
もし仮に
住民税10万5000円の滞納を90日間滞納した場合は
約1200円 約1％の延滞税
となります。
そして
滞納期間が長ければ長いほどこの金額と比率が増えていきます！！
年金保険料
退職時に知っておきたいお金に関すること２つ目は
「年金保険料」です！
これを解説して行きましょう！
年金保険料について詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください
年金には
国民全員が加入する「国民年金」
会社員・公務員が加入する「厚生年金」
がありますが
今回関わるのは「国民年金」部分
厚生年金は会社を退職した時点で支払うことはありませんが
退職から次の就職までの期間は国民年金に切り替え手続きの必要があります！
手続きはどうすればいい？？
まず切り替えの手続きについてですが
期間は退職から１４日以内となり、
自分の地域の市役所・役場の国民年金窓口での対応となります。
また
必要な物として
・年金手帳
・印鑑
・退職証明書など退職日を確認できる書類
です。
また保険料は月額１６５４０円と決まっております。
図にするとこんな感じです！
また
所得が少ないなどの理由から、住民税と同様に減額・免除申請をすることも可能です。
条件等は地方自治体によりますが
住民税とほどんと一緒の自治体も多くあります。
※地方自治体によっては条件が異なる場合がるため、正確な条件は市役所・区役所の国民年金窓口へ相談してください
ざおうかっちゃんの独り言
現在新型コロナウイルスの影響により、税金・国民年金の支払いが一時的にできない家庭や人を救済する処置として、臨時特例免除申請の受付をしています。
対象者は
（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること（国民年金機構HPより抜粋）
詳しくは国民年金機構のHPをチェックしてください
健康保険料
退職時に知っておきたい税金３つ目は
「健康保険」です！
これを解説して行きましょう！
健康保険に関する詳しい説明の記事はこちらになります。
ぜひ参考にしてください！
健康保険は会社で加入しているため退職と同時に脱退することになります。
そして多くの方は国民健康保険に加入する・家族の扶養に入ることになると思います。
しかし
一定期間であれば健康保険を継続することが出来て
健康保険の制度を退職後でも使うことが出来る制度をご存じですか？
退職後一定期間任意で健康保険を継続できる制度を
「任意継続被保険者制度」
と言います。
任意継続被保険者制度になるには？
任意継続被保険者になるためには以下の２つの条件があります
①健康保険を退職日まで継続し合計で加入期間が2カ月以上ある場合
②退職の翌日から数えて※20日以内に任意継続保険の加入申請をした方
※申請書類の提出期限が過ぎても正当な理由（天変地異など）がある場合はその限りではない
となります。
また
任意継続被保険の期間は2年間です
注意点として
この保険任意でやめることが出来ない点です！
そしてもう一つの注意点は
会社負担分がないため、全額負担となります。
ですので
任意継続の健康保険料は
会社員時代に
支払っていた約2倍の金額
を納付になります。
まとめ
今回紹介したのは
こちらの3つ
「住民税」
「年金保険」
「健康保険」
についてです。
住民税
現在納めている住民税は去年の物であり、
次の年に退職して収入がない状態でも前年度分の住民税の納付をしなければいけない
支払いが難しい場合は減額・免除申請を行う
申請の条件は以下の６つ
・生活保護を受けている場合
・失業した場合
・所得が前年に比べて、大幅に減少した場合
・障害者、未成年者などに該当する場合
・災害による被害を受けた場合
・その他、地方自治体が住民税の納付が困難と判断した場合
住民税は滞納すると延滞税が加算される
退職後、国民年金に切り替えの手続きを行う必要があります。
期間は退職から１４日以内となり、
自分の地域の市役所・役場の国民年金窓口での対応となります。
また
必要な物として
・年金手帳
・印鑑
・退職証明書など退職日を確認できる書類
保険料は月額１６５４０円と決まっております。
健康保険
会社員時代の健康保険を任意で継続することが可能！！
任意継続の健康保険加入条件は
①健康保険を退職日まで継続し合計で加入期間が2カ月以上ある場合
②退職の翌日から数えて※20日以内に任意継続保険の加入申請をした方
任意継続保険の継続可能期間は2年間
注意点は
原則途中解約が出来ないこと
会社負担がないため会社員時代の2倍の保険料になる！
いかがだったでしょうか？
退職後様々な手続きなどがあり、ついつい忘れてしまうこともありますが
税金を納付し忘れるとペナルティー（延滞税）を科されます！！
くれぐれもご注意ください。
それでは今回はここまでとさせていただきます
次回も見ていただけると嬉しいです！
ありがとうございました！
ばいばい(⌒ー⌒)ﾉ~~~
